QUALITIA DNS サービス利用約款

QUALITIA DNS サービス利用約款

株式会社クオリティア(以下、「当社」といいます。)は、当社と契約された方々(以下、「契約者」といいます。ただし、本約款においては、契約者のもとで本サービスを利用するユーザーも含めて「契約者」といいます。)に適用されるサービス利用約款(以下、「本約款」といいます。)を次のとおり定めます。

第1条 (本サービス)

  1. 権威DNSホスティングサービス(以下、「本サービス」といいます。)とは、当社の提供するクラウド型で運用するマネージド型権威DNSホスティングサービスで、QUALITIA DNSの一部として提供されます。
  2. 本サービスは、次の機能の全部または一部によって構成されます。ただし、当社は、以下の機能以外の機能を本サービスに追加することがあります。
    (1) QUALITIA DNSで登録もしくはQUIALITIA DNSにトランスファーインされたドメイン名、または外部ドメイン名に関するDNS設定
    (2) 権威DNSサーバーとしての名前解決機能
    (3) メール管理者向けDNS設定支援機能
    (4) DNSSECに関する鍵の自動生成、自動更新及びレコードに対する自動署名機能
    (5) (1)から(4)の各サービスを利用するための会員サービス
    (6) (1)から(5)の各サービスに付随して当社が提供するサービス
  3. 当社は前項のサービスを組み合わせたサービスプランあるいはオプションサービス(以下、2者を総称して「サービスプラン」といいます。)を提供することがあり、その場合は契約者は特定のサービスプランを選択することによって本サービスの提供を受けるものとします。サービスプランは別に定めるとおりとします。

第2条 (契約の成立)

  1. 本サービスを利用しようとする法人、団体及び個人事業者(以下まとめて「事業者」といいます。)は、本約款を承諾のうえ、契約の申し込みを行うものとします。本サービスは、個人は利用することができません。
  2. 本サービスを利用しようとする事業者は、当社との間で、別添の反社会的勢力排除に関する包括的覚書に同意しなければなりません。
  3. 申し込みは、Web上に用意された申込票に必要事項をすべて記入し、利用料金を支払うことによって行います。
  4. 利用料金の支払いが当社によって確認された時をもって契約の成立とし、契約成立時刻を含む日をもって契約成立日とします。
  5. 当社は、本サービス開始に当たり、契約者のカスタマーポータルサービス画面上に本サービスへのリンクを掲載します。

第3条 (料金等および支払い方法)

  1. サービスの初期費用および料金、オプション料金(以下、3者を総称して「料金」といいます。)は別に定めるとおりとします。ただし、当社と契約者とがあらかじめ料金について合意しているときは、この限りではありません。
  2. 契約料金を月払いでお支払いいただくときは、次のとおりの支払い方法となります。
    (1) 契約開始月(毎月1日)の前月20日までに支払い
    (2) 以後毎月20日までに翌月利用分を前払い
    (3) クレジットカード支払いで自動継続の場合は以後毎月1日に翌月利用分を自動決済
  3. 契約料金を年払いでお支払いいただくときは、次のとおりの支払い方法となります。
    (1) 契約開始月の前月20日までに1年分を支払い
    (2) 以後翌年の前月20日までに翌12ヵ月利用分を前払い
    (3) クレジットカード支払いで自動継続の場合は毎翌年の前月1日に翌年利用分を自動決済
  4. 初期費用は、いずれの場合も、初回支払日に一括してお支払いいただきます。
  5. 料金等の支払い方法は、当社が定めた方法によって行うものとします。
  6. 支払いに要する費用(振込手数料、クレジットカード利用料等)は契約者の負担とします。
  7. 本サービスの利用が初めての場合に限り、料金は契約開始日の翌月から生じるものとします。

第4条 (契約期間と解除の制限)

  1. 本サービスの契約期間は、契約成立日から、年間契約の場合は契約成立日から起算して12ヵ月目の末日が経過するまで、月払い契約の場合は契約成立日から起算して1ヵ月目の末日が経過するまでとします。
  2. 契約者は、本契約の期間中は契約を解除することができません。ただし、契約期間中のすべての料金を支払い済みの契約者は、支払い済みの料金について返還ないし精算を放棄する旨の意思表示を記載した書面に同意することにより契約を解除することができます。

第5条 (契約更新)

  1. 契約期間満了の1ヵ月前までに、契約者から契約を更新しない旨のWebサイトを通じた手続きがない限り、契約は同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 契約更新に際して、契約期間、サービスプランを変更あるいはゾーン数を削減しようとするときは、契約者は、契約期間満了の1ヵ月前までにWebサイトを通じて、その旨の申し入れを当社に対して行うものとします。

第6条 (ゾーン数の申し込み)

  1. 契約者は、契約期間中いつでも本サービスの適用を受けるゾーン数の追加を申し込みすることができるものとします。なお、契約期間中にゾーン数を削減することはできません。ゾーン数の削減は契約更新時にのみ可能です。
  2. 本条によりゾーン数を追加したときはその翌月から料金が変更になるものとし、月払いの契約者は変更になった料金を、すでに翌月分を支払い済みの場合は、変更後の料金から変更前の料金を差し引いた金額を、年間契約の契約者は、変更後の料金から変更前の料金を差し引き、その差額を契約期間月数で割った額に残存契約月数を乗じた金額を当社に支払うものとします。

第7条 (サービスプランの変更)

  1. 契約者は、当社のWebサイトを通じて、変更しようとする新たなサービスプランの初期費用を支払うことによって、いつでも他のサービスプランに変更することができます。ただし、変更後の月額料金が変更前の月額料金より低いときは、既契約分の払い戻しはありません。
  2. 契約者は、契約期間中いつでも上位のサービスプランへの変更やオプションの追加を申し込みすることができるものとします。なお、契約期間中に下位のサービスプランへ変更ならびにオプションの解約をすることはできません。下位のサービスプランへの変更ならびにオプションの解約は契約更新時にのみ可能です。
  3. 本条によりサービスプランを変更したときはその翌月から料金が変更になるものとし、月払いの契約者は変更になった料金を、すでに翌月分を支払い済みの場合は、変更後の料金から変更前の料金を差し引いた金額を、年間契約の契約者は、変更後の料金から変更前の料金を差し引き、その差額を契約期間月数で割った額に残存契約月数を乗じた金額を当社に支払うものとします。

第8条(契約事項変更等の通知)

  1. 契約者は、申込書に記載した内容に変更が生じたときは、当社のWebサイトを通じて14日以内にその内容を当社に通知するものとします。
  2. 契約者は、第20条第1項(1)号から(7)号に掲げる事由が生じたとき、または、そのおそれがあるときは、当社のWebサイトもしくは当社の指定する方法を通じて遅滞なくその内容を当社に通知するものとします。

第9条 (禁止行為)

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    (1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為またはそれに類似する行為
    (2) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    (3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為またはそれに類似する行為
    (4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為またはそれに類似する行為
    (5) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    (6) 当社または第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    (7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為
    (8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為またはそれに類似する行為
    (9) 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
    (10) 無限連鎖講(「ねずみ講」)、それに類似する行為またはこれを勧誘する行為
    (11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為またはそれに類似する行為
    (12) 風俗営業等の規制および適正化に関する法律(以下「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業またはそれに類似する行為
    (13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業またはそれに類似する行為
    (14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    (15) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
    (16) 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為またはそのおそれのある行為
    (17) 当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為または当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為
    (18) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為、第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為またはそれに類似する行為
    (19) 当社のシステムを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為またはそのおそれのある行為
    (20) 第三者の通信環境を無断で国際電話もしくはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為または設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為
    (21) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄しまたは消去する行為
    (22) 他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為またはそれに類似する行為
    (23) 当社と契約者との間で確認した反社会的勢力排除に関する包括的覚書第1条各号に定める行為
    (24) その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用していると当社が判断した場合
  2. 契約者が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、契約者との契約を解除するとともに、契約者の行為によって被った損害等について契約者にその賠償を請求します。

第10条 (契約者の責任)

  1. 契約者は、本サービスを通じて契約者が発信した情報について、一切の責任を負い、また、当社に対していかなる迷惑および損害をも与えてはなりません。契約者は、契約者が発信した情報により当社が損害を被った場合には、その損害を賠償するものとします。
  2. 契約者は、契約者が本サービスを通じて発信した情報により、当社の他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えたときは、自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。

第11条 (契約上の地位の譲渡)

  1. 契約者は、本サービスの提供を受ける権利および利用契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
  2. 合併または会社分割などにより契約者たる地位が承継されたときは、承継した事業者は、承継があった事実を証明する書類を添えて、速やかに当社にその旨および新たな支払い方法について申し出るものとします。
  3. 承継した事業者は、契約者の利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第12条 (サービスレベルアグリーメント)

  1. クオリティア・サービスレベルアグリーメント(以下、「品質保証制度」といいます。)において使用する語句の定義は次のとおりとします。
    (1) ダウンタイム
    当社が契約者に対して提供する複数のDNSサーバーの全てがDNSのクエリに対して応答しない状態のことです。
    (2) ダウンタイム期間
    ゾーンについてダウンタイムが10分以上続く状態のことです。10分未満の断続的なダウンタイムは、ダウンタイム時間として計測しません。
    (3) 各月の稼働率
    各月の合計分数から、各月のダウンタイム期間の合計ダウンタイム分数を減算し、各月の合計分数で割った数値のことです。
    (4) 計画メンテナンス
    当社が計画メンテナンス期間をその開始5日前にお客様に通知するダウンタイムのことです。計画メンテナンスは、品質保証制度においてダウンタイムとみなさず、ダウンタイム時間として計測しません。
  2. 当社は、当社の監視システムよりDNSサーバーがDNSクエリに対して応答があるかどうかを測定し、毎月1日から当該月末日までの稼働率(以下、「月間稼働率」といいます。)が99.9%を下回った場合、稼働率が99.9%を下回った以下の各段階に応じて、月額払条件の場合には次契約更新時の利用料を減額して利用できるものとします。
    (1) 稼働率が99.0%以上99.9%未満の場合:10%の減額
    (2) 稼働率が95.0%以上99.0%未満の場合:25%の減額
    (3) 稼働率が90.0%以上95.0%未満の場合:50%の減額
    (4) 稼働率が90.0%未満の場合:100%の減額
  3. 年額払条件の契約者は、月間稼働率が99.9%を下回った場合、その判断に従い、契約期間中に稼働率が99.9%を下回った月数分の期間を無償で契約期間延長とするか、または、次年度契約更新時の更新費用を契約期間中に稼働率が99.9%を下回った月数分を100%減額して利用できるものとします。
  4. 前項の規定は、第14条(サービス提供の中止)、第15条(サービス開始の遅延)、第16条(サービス利用の制限)、第17条(サービスの廃止)および第20条(当社からの契約解除)の規定に該当する事由がある場合は適用しません。
  5. 契約者は、品質保証制度による減額の適用を受けようとするときは、月間稼働率が当社の保証する値を下回った月の翌月第10営業日以内に所定の書式に従ってこれを申し出るものとします。この期間を経過したときは減額の適用を受けることができません。
  6. 年額払の契約者にあっては、品質保証制度の適用対象となった月数分の期間を無償契約延長とするか更新費用等の減額に充てるかの選択は、契約期間満了の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。

第13条 (機密保持等)

  1. 当社は本サービスを通じて取得した契約者に関する情報(以下、「機密情報」といいます。)を本サービスの提供に係わる委託先以外の第三者に開示しないものとします。ただし、以下の情報についてはこの限りではありません。
    (1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報
    (2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    (3) 当社が独自に開発した情報
    (4) 取得時に公知である、または、開示の時点において公知となっている情報
    (5) 公官署から法令等に基づき開示が求められた情報
    (6) 当社と契約者との間で開示することを合意した情報
  2. 当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
    (1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと(業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)
    (2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査あるいは分析等を行うこと
    (3) 本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等により送付すること
    (4) 契約者の同意に基づいて、必要な限度において第三者に提供すること
    (5) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること
    (6) 官公署その他から法令等の根拠に基づき開示が請求されたときに、これに基づいて提供すること
  3. なお、本サービス提供にかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、これにより機密情報および個人情報の取扱いも第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において機密情報および個人情報を第三者に委託するものとします。
  4. 当社が本条に違反して契約者に損害を与えたときは、当該事故発生の日から過去1年間に当社が受領した料金の範囲で賠償するものとし、契約者はこれに同意します。

第14条 (サービス提供の中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
    (1) 当社または当社の指定した業者のシステムまたは電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
    (2) 当社または当社の指定した業者のシステムまたは電気通信設備に障害が発生したとき
    (3) 電気通信事業者または当社指定管理会社がシステムまたは電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
    (4) その他やむを得ない事由があるとき
  2. 当社は、前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその7日前までに、(2)号ないし(4)号の規定により本サービスの提供を中止する場合は可能な限り事前に、その理由、実施期日および実施期間を、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
  3. 本条に定めるサービスの中止により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第15条 (サービス開始の遅延)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの開始時期を遅らせることがあります。
    (1) 申し込みに係わるサービスの提供または本サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合
    (2) 電気通信事業者または当社指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じた場合
    (3) その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
  2. 前項により本サービスの開始時期を遅らせるときは、当社は契約者に対し、電子メールその他の適切な方法をもってその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
  3. 本条に定めるサービス開始の遅延により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第16条 (サービス利用の制限)

  1. 当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の全部または一部を利用することが出来なくなった場合もしくはそのおそれがある場合は公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの全部または一部の利用を制限あるいは中止することがあります。
  2. 本条に定めるサービス利用の制限あるいは中止により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスの契約者は、本サービスの提供に係わるシステムおよび電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときは、当社は契約者との契約を解除するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

第17条 (サービスの廃止)

  1. 当社は、その都合により本サービスの全部または一部を廃止し、あるいは、サービスプランの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 前項の場合、当社は、廃止の2か月前迄に当社が適切と判断する方法によって契約者に対しその旨を通知します。ただし、当社が緊急と判断するときはこの限りではありません。
  3. 本条に定めるサービスの廃止により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第18条 (免責)

  1. 当社は、契約者が本サービスに関連して当社のシステムに登録したデータにつき、何らの保証も行わず、本約款にて明示的に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  2. 契約者は、本サービスを通じて送信・伝送するデータ等については、自らの責任でバックアップ等により保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、本約款にて明示的に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスに関する不具合、バグ等の契約者からの指摘に対しては、可能な限りの調査を行いその結果を報告するものとしますが、その原因を解明する責任を負わず、また、その不具合あるいはバグによって生じた損害について、本約款にて明示的に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社において適切なウイルス対策ソフト等を導入しているにもかかわらず、本サービス用設備・システムにウイルスその他が侵入し、その結果、契約者に何らかの損害が生じたとしても、本約款にて明示的に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条 (契約者の情報等の使用)

  1. 当社は、資料請求、トライアル申し込み、本サービス契約、アカウント登録など理由の如何を問わず、当社に提供いただいたメールアドレスその他の情報については、当該提供者とのコンタクトおよび情報提供のためにこれらを利用する場合があるものとし、契約者その他の提供者はこれを許諾するものとします。ただし、当社からのコンタクトあるいは情報提供後、当社に対して遅滞なく利用を拒絶する旨の通知をされた場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、適切なメンテナンスサポートの提供とサービス品質の向上を目的として、本サービスの利用状況やブラウザで発生した本サービスに関するエラー等に関する情報をプログラムによって自動取得をすることがあるものとし、契約者および本サービスの利用者はこれにあらかじめ合意するものとします。メンテナンスサポートや情報の取得に関して第三者に委託する場合を除き、当社は自動取得した情報を契約者の事前の書面での同意なしにみだりに第三者に開示・提供しないものとします。

第20条 (当社からの契約解除)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約者との契約を解除します。ただし、(8)号から(11)号に掲げる事由の場合には相当の期間を定めて、その履行の催告をなしても履行されないときに限り契約を解除するものとします。
(1) 契約者が第9条第1項各号に定める禁止行為の1つでも行ったとき
(2) 申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(3) 本サービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき
(4) 本約款に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき
(5) 法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがあるとき
(6) 契約者が、銀行取引停止処分、仮差押、または、差押を受けたとき
(7) 契約者が、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をなしまたは、これらの申立を受けたとき
(8) 本サービスに係わる料金が当社が定める支払期日を経過しても支払われないとき
(9) 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき
(10) 第8条に定める通知をしないとき
(11) 契約者が本約款に定めるその他の債務を履行しないとき

第21条 (契約者からの契約解除)

  1. 契約者は、第14条ないし第17条に定めるサービスの廃止等により契約者が契約の目的を達成できないときは、当社のWebサイトを通じて契約更新をしない旨の申し入れを行うことができます。
  2. 本条の契約解除の申し入れは当社のシステムに到達した時点をもって成立し、以降の本サービスの契約更新はされず、当初の契約満了日に契約が終了するものとします。

第22条 (情報の管理)

  1. 契約者から預かったデータを適切に保護するために必要なセキュリティ対策を実施することは、当社の責任です。ログデータを含む契約者データは、不正なアクセスや改ざんを防ぐため、当社の一部の人間しかアクセスできない、限られたアクセス権のもとで保管します。
  2. 裁判所からの証拠提出命令など、法的に認められた形でお客様のデータの提供を要請された場合、当社は、契約者の許可なく、必要最小限の範囲で、契約者情報を外部に提供する可能性があります。
  3. 当社は、本サービスの提供のために必要なデータのバックアップを取得していますが、契約者によるバックアップデータの復元等に関する要望は、承っていません。

第23条 (約款の変更)

  1. 当社は、契約者の承諾なく本約款を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本約款を変更しようとするときは、契約者に不利益となる変更についてはその2か月前に、その他の変更については一定の予告期間をもって、契約者に事前に通知し、また、当社のWebサイトにおいて掲示するものとします。

第24条 (合意管轄裁判所等)

  1. 本約款に規定のない事項については、商法および民法に従い、解釈します。
  2. 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所をもって専属合意管轄裁判所とします。

第25条 (準拠法)

本約款の準拠法は日本法とします。

第26条 (本約款の適用)

  1. 本約款は、日本語版で作成されるものとし、その他の言語版は参考訳となります。日本語版の内容とその他の言語版の参考訳の内容に相違がある場合は、日本語版の内容が優先します。
  2. 本約款において、年、月、日、時間、期間等は別途記載がない限り、協定世界時(UTC)に従うものとします。

変更履歴

  • 制定・施行年月日:2021年6月1日